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內部統制システム

內部統制システム

內部統制システム等に関する事項は以下のとおりです。

內部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備狀況

當社では、コーポレートガバナンスにおける中核的な機能として、內部統制システムの充実を目指しており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、その他會社及びその子會社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、以下のとおり內部統制システムを整備しております。

當社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する體制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役會により全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存する。

當社の損失の危険の管理に関する規程その他の體制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具體的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急體制を整備する。また、內部監査室は、內部監査規程に基づき、組織橫斷的なリスクの狀況把握、監視を行い、定期的に取締役會に対してリスク管理に関する事項を報告する。

當社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための體制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具體的な數値目標を擔當取締役が定め、定期的に管理會計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。

當社の取締役及び使用人の職務の執行が法令?定款に適合することを確保するための體制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社內教育、研修を実施する。また、內部監査室は、監査役會と連攜し、取締役及び使用人の職務の執行に関する狀況把握、監査を定期的に行い、取締役會に報告する。

當社ならびにその親會社及び子會社からなる企業集団における業務の適正を確保するための體制
取締役會は、擔當取締役に対し、當社グループ(當社及び當社子會社をいう。以下同じ。)全體で達成すべき數値目標を定め、リスクを管理し法令遵守體制を構築する権限と責任を與え、経営本部はこれらを橫斷的に推進し、管理する。また、関係會社管理規程を設け、當社グループ各社が個々の業績を進展させ、當社グループ全體の業績向上に寄與するために、當社子會社の業績に関する定期的な報告體制を構築すると共に、當社子會社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、當社取締役會に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役會の付議事項とする。さらに、內部監査室は、當社子會社に対する監査を定期的に行い、當社取締役會に報告する。

當社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における當該使用人に関する事項
監査役會は、內部監査室所屬の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。

前號の使用人の當社の取締役からの獨立性に関する事項及び當社の監査役の當該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、その指揮命令に従う。また、當該使用人の人事異動につき、監査役會の意見を尊重する。

當社の監査役への報告に関する體制
取締役、経営本部及び內部監査室は、當社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、常勤監査役は、監査役會において、當該報告を提出する。
1) 重要な機関決定事項
2) 経営狀況のうち重要な事項
3) 會社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4) 內部監査狀況及びリスク管理に関する重要事項
5) 重大な法令?定款違反
6) その他、重要事項
監査役へ報告を行った者について、當該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

その他當社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための體制
監査役會は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施する。また、監査役がその職務の執行について、當社に対し、會社法第388條に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、擔當部署において審議の上、當該請求に係る費用等が當該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに當該費用等を処理する。

反社會的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備狀況

當社グループは、社會的秩序や安全に脅威を與える反社會勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織として毅然とした態度で対応するこ とを徹底します。また、従來より反社會勢力の排除を目的として、警察関連機関?弁護士等の外部専門機関との連攜に努めており、反社會勢力に 関する情報収集?管理、及び社內體制の整備強化を推進しております。


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